労務のコラム

2025年10月から、3歳から小学校に上がるまでの子を育てる社員のために、会社は決められた5つの措置から2つ以上を選んで用意します。

パートの社会保険の加入要件のうち、「月額8.8万円以上」の賃金要件は2026年10月になくなりました。企業規模要件も、2027年10月から段階的に広がります。

時間外労働の上限は原則で月45時間・年360時間。特別条項を付けても、年720時間・単月100時間未満・平均80時間以内は超えられません。

2025年4月から、子の看護休暇の対象が小学3年生の修了までに広がり、残業の免除を求められる子の年齢も上がりました。

パワーハラスメントの防止のために会社がとる措置は、中小企業も2022年4月1日から義務です。

2025年4月から、介護に直面したと申し出た社員に、会社は両立の制度を個別に知らせ、使うかどうかの意向を確かめます。

年10日以上の有給休暇がある社員には、そのうち年5日を、会社が時季を決めてでも取らせなければなりません。

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は50%以上。中小企業も2023年4月1日から同じです。

相談の窓口は、社員が使えて、受けたあとの流れが決まっていて初めて動きます。

2024年4月から、労働条件通知書に、就業場所と業務の「変更の範囲」を書くことが必要になりました。